インド系のミタルスチールは、2006年にヨーロッパ最大の鉄鋼メーカーであるアルセロールに敵対的な買収をしかけて、当初は難しいと見られていた買収を成功させました。鉄鋼生産世界第２位を誇っている日本の新日鉄は、この買収を契機として危機感が強まりました。特に2007年5月1日から三角合併が施行された事によって、外国企業が日本の子会社を通じて日本企業を買収する事がより簡単になりました。これは、日本企業を買収したいと考える米国企業からの要望が強かった為と考えられています。

2008年9月の金融危機が起こる前までは、先進国の金利がいずれも高い状況となっていました。空前の好景気とされて、日本以外の全ての先進国の金利が高い状態を維持していました。先進国で唯一金利が低かったのは、日本でした。日本の金利はゼロ金利政策が継続されており、その結果として円キャリートレードなどが盛んに行われて、円安となりました。

中国、ロシアと中央アジア４カ国（カザフスタン、ウズベキスタン、キルギス、タジキスタン）で構成される上海協力機構(SCO)の第９回首脳会議が15日、16日２日間にわたって、ロシア中部にある都市｢エカテリンブルク｣で行われました。何故かイランのイランのアハマディネジャド大統領もオブザーバーとして出席しました。16日には、この上海協力機構(SCO)の開催に合わせて、中国、ブラジル、ロシア、インドのBRICs４カ国の首相がエカテリンブルクに集合して初の首脳会談を行いました。

BRICs４カ国の経済規模は今後もますます拡大して、20年あまりで現在のG7の経済規模を上回る可能性も指摘されています。金融危機前の非常に強い経済成長を通じて、金融危機以前の世界経済が先進国中心の枠組みであった時代から、発展途上国同士の新しい枠組みが形成されるものとみられています。G7という枠組みが拡大されて、発展途上国を含めたG20という枠組みが主流になっていきそうです。

　12月22日、中国人民銀行は政策金利と預金準備率を11月26日以来、およそ1ヶ月ぶりに引き下げると発表した。中国人民銀行の発表によると、利下げ幅は1年物で0.27％(27ベーシスポイント)となっており、１年物の預金金利が2.25％、貸出金利が5.31％になる。利下げは23日付けで実施される。金融機関の預金準備率も0.5％引き下げられ、大手銀行は15.5％、他の銀行が13.5％となる。預金準備率は25日付けで実施される。